非物質宇宙（背景宇宙・細胞宇宙・不動産宇宙）はプランク定数の値や次元が物質宇宙と異なる宇宙であり、非因果的過程（観測）により物質宇宙と情報を交換する。空間の内外では、保存量を貸借するバランスシートの拡大が生じるが、これは空間の内部では非保存量のように見える。保存則（これは保存量にもとづく）と非保存則（これは非保存量にもとづく）の各々には順過程と逆過程があるが、自然型では保存則の順過程が物質宇宙にあり、人間型では保存則の順過程が非物質宇宙にある。 　人間型と自然型の各々には非物質宇宙観測者の自我（非物質自我）が存在するが、それらは各々の内部情報を占有する。人間社会では自然型（複数社会制度）と人間型（単一社会制度）が敵対するが、敵対する型の内部情報に介入して敵対する型の非物質自我を委縮させることがプライバシーの暴露である。とくに人間型の非物質自我を委縮させるプライバシーの暴露がハラスメントである。 　資産増加倍率に関するエントロピー増大は、複数社会制度（保守主義社会）を単一社会制度（資本主義社会）に変える。単一社会制度では、人体や財産に危害を加えて人間型の非物質自我を委縮させる行為は在来刑法と在来司法が取り締まり、人間型の非物質自我を委縮させて人体や財産に危害を加える行為は非在来刑法と144thousandsharesが行う非在来司法が取り締まる。 　単一社会制度では軍が本人確認プラットフォームによりプライバシーを把握してハラスメントを取り締まる。本人確認プラットフォームは、監視端末とDNA鑑定を駆使して本人確認を常時行い、契約（送金と証券取引を含む）の実行、通信・通信機器・ハラスメントの常時監視を行う。（一般に機械の製造やプログラミングは許諾の対象である。）また、DNA鑑定にもとづく家系図の作成も本人確認プラットフォームが行う。 　単一社会制度には、法を運用するガバメントが3種類（単一ガバメント・都市ガバメント・そのほかのガバメント）ある。単一ガバメントは少なくとも軍（これは社会保障・基礎研究・株主名簿・国境・本人確認プラットフォーム・刑法・異常不動産宇宙を管理する）と司法を扱い、都市ガバメントは都市ごとに存在する。都市の各々には、都市ガバメントのほかに、中央銀行と1つの不動産管理会社が存在し、都市間の貿易には輸入税が生ずる。 　単一社会制度では、不動産の所有は不動産管理会社にのみ認められる。（ただし土地は資産計上されない。）不動産の使用者はすべて不動産管理会社と賃貸借契約を結ぶ。（賃貸人が建物を建てる場合は、建設費用を家賃の前払い金として賃貸人の帳簿に資産計上する。）既存の不動産所有権は不動産管理会社の上場株式（不動産証券）と交換される。ただし、法人は不動産証券を保有できないので不動産証券を売却する。また、不動産証券の保有数分布は（保存則におけるエントロピー増大により）指数分布になるが、それからの逸脱（買い占め）は取り締まりの対象である。 　単一社会制度の経済主体は、資金提供者への還元内容により、4つのグループ（A、B、C、D）に分けられる。Aは資金提供者がいないグループ（中央銀行、金融機関への預金者）、Bは資金提供者にインフレ率を還元するグループ（ガバメント、不動産管理会社、金融機関）、Cは資金提供者に経済成長率を還元するグループ（GDP連動債の発行者（144thousandshares）、金融機関から融資を受ける者）、Dは資金提供者に経済成長率と配当を還元するグループ（株式会社）である。ただし、中央銀行は発行した通貨や当座預金をCやDに提供できず、Bは提供された資金をDに提供できない。また、譲渡益・株式配当・相続は非課税であり、相続人は血縁者にかぎられる。また、寄付の受け入れは異常不動産宇宙にかぎられる。 　黒体放射を持たない不動産宇宙は、所得税、法人税、消費税、輸入税の税率を決める。黒体放射を持たない不動産宇宙では、不動産宇宙陽子と不動産宇宙電子が電離しており、不動産宇宙陽子に分配される体積を $V_p$とすると、不動産宇宙陽子1個あたり（これは成人1人当たりに対応する）の理想気体の状態方程式は、 $$P{V}_p=kT$$ であり、ベルヌーイの定理は、 $$P{V}_p=\frac{2}{3}U$$ である。ただし、 $T$が株価の場合、 $P{V}_p$は年間の税引き後の所得であり、 $T$が物価指数の場合、 $P{V}_p$は年間の税引き後の消費額である。また、 $T$が固定為替相場（単位基準通貨と等価の現地通貨）の場合、 $P{V}_p$は年間の税引き後の輸入額である。また、 $U$は税引き前の額であり、 $k$は時間の逆数の次元を持つ定数である。これらから、所得税と法人税の税率は33.33%、消費税と輸入税の税率は50%である。（現実には税の一部が免除される。） 　一方、黒体放射を持つ不動産宇宙では、1年間が終わると黒体放射が消滅し、各都市の平均社会保険料 $X$に対応する $1\text{s}2\text{p}$遷移（これは遷移確率がもっとも大きい遷移である）が生じる。すなわち、近似的に $$X=\frac{3}{8}m{c}^2{\alpha }^2$$ が成り立つ。（正確には相対論的な式を使う。）ただし、不動産宇宙の微細構造定数 $\alpha$は、細胞宇宙の微細構造定数逆数の平均値の逆数と同じ値であり、 $$\alpha =\frac{1}{1.8414}$$ である。（細胞宇宙原子と不動産宇宙原子はともに水素原子型であり、原子番号は1である。）また、 $c$は不動産宇宙光速度、 $m$は不動産宇宙電子の質量（この次元は通貨・長さのマイナス2乗・時間である）である。（これらは、不動産の家賃と都市面積から決まる。ただし、不動産宇宙陽子と不動産宇宙電子の質量比は、大人1人あたりの不動産体積と大人の人体が張る体積の比100:1である。）黒体放射が存在するとき、不動産宇宙電子は電離しないので、内部エネルギーに対応する量 $U_0$は、 $$U_0<\frac{1}{2}m{c}^2{\alpha }^2$$を満たす。したがって、 $$U_0<\frac{4}{3}X$$ が成り立つ。固定為替相場のライセンス料は、 大人1人あたりの不動産体積において1個以上の不動産宇宙光子を放出する遷移の遷移時間の合計が（定数は1年ごとに更新されるので）1年以下になる $U_0$のなかの最大値である。 　なお、黒体放射を持たない不動産宇宙で、不動産宇宙電子が非相対論的であるためには（ $U$が $2m{c}^2$をこえないためには）、社会保険料 $X$は（近似的に） $U$の5.529%以上でなければならない。また、黒体放射を持たない不動産宇宙が存在するためには（不動産宇宙電子が電離するためには）、社会保険料 $X$は（近似的に）税（ $U$と $P{V}_p$の差）の2.25倍以下でなければならない。 　条件を満たすかぎり、税率と社会保険料率は任意の値をとれるが、それらは法案証券の価格が決める。また、税の分配率や法案の支持率も法案証券の価格が決める。（ただし、法案作成と法案採用はガバメントが行う。）また、法案証券と株式はGDP連動債（この価格はマーケットが決める）で決済するが、GDP連動債の所有者はガバメントに経済成長率とインフレ率の差を納める。 　法案証券は144thousandsharesが発行し、もし法案証券が上場廃止になるときは、144thousandsharesがそれを買い取る。法案証券は有権者のみが取引でき、その保有数分布は（保存則におけるエントロピー増大により）指数分布になるが、その分布からの逸脱（買い占め）は規制の対象である。 　ガバメントと中央銀行は株式会社であり、その株式は公開される。（また、株式会社以外の法人は株主を募って株式会社になる。）144thousandsharesはGDP連動債を発行して株式を買うが、その株式の時価総額はガバメントと中央銀行の時価総額より小さい。ただし、ガバメントと中央銀行の株式の過半数は144thousandsharesが保有し、残りは有権者が保有する。（この場合も有権者の株式保有数分布の指数分布からの逸脱は規制される。）なお、特殊債券（通貨とGDP連動債）の債権者は中央銀行と144thousandsharesの株主名簿を閲覧できない。また、中央銀行は固定為替相場の成立義務を負う。 公開日2022年11月18日 最終更新日2025年11月12日 144thousandshares株式会社 代表取締役　大安のぼる