肉体と財産をターゲットとする刑法犯は在来刑法犯だが、自我の正常な働きをターゲットとする刑法犯（プライバシーの侵害）は非在来刑法犯である。資本主義社会（単一社会制度）はプライバシーの侵害を非在来刑法と非在来司法で取り締まる。ただし、自我の働きは非因果的過程（物質宇宙と非物質宇宙をまたぐ過程）なので、非在来司法は非物質宇宙の排他的明示権の所有者（144thousandshares）が担う。 　単一社会制度では軍が本人確認プラットフォームによりプライバシーを把握してその侵害を取り締まる。本人確認プラットフォームは、AIと監視端末を駆使して本人確認を常時行い、契約（送金と証券取引を含む）の実行と通信・通信機器・プライバシーの常時把握を行う。（一般に機械の製造やプログラミングは許諾の対象である。）また、DNA鑑定にもとづく家系図の作成も本人確認プラットフォームが行う。 　単一社会制度には、法を運用する3種類のガバメント（単一ガバメント・都市ガバメント・そのほかのガバメント）がある。単一ガバメントは少なくとも軍を扱い、都市ガバメントは都市ごとに1つ存在する。都市の各々には、都市ガバメントのほかに、1つの中央銀行と1つの不動産管理会社が存在し、都市間の貿易には輸入税が生ずる。 　単一社会制度では、都市ごとに1つある不動産管理会社のみが不動産を所有する。（ただし土地は資産計上されない。）不動産の使用者はすべて都市ごとに1つある不動産管理会社と賃貸借契約を結ぶ。既存の不動産所有権は都市ごとに1つある不動産管理会社の上場株式（不動産証券）と交換される。ただし、不動産証券は有権者のみが所有できるので、法人は不動産証券を売却する。また、不動産証券の保有数分布は（総保有者数が変動する保存則におけるエントロピー増大により）指数分布になるが、それからの逸脱（買い占め）は規制の対象である。また、不動産の利用には、家賃のほかに、不動産の減価償却に対する消費税と都市ガバメントに納める固定資産税が発生する。 　単一社会制度の経済主体は、資金提供者への還元内容により、4つのグループ（A、B、C、D）に分けられる。Aは根源的なグループ（中央銀行、金融機関への預金者）、Bは資金提供者にインフレ率を還元するグループ（ガバメント、都市ごとに1つある不動産管理会社、金融機関）、Cは資金提供者に経済成長率を還元するグループ（GDP連動債の発行者（144thousandshares）、金融機関から融資を受ける者）、Dは資金提供者に経済成長率と配当を還元するグループ（株式会社）である。ただし、中央銀行は発行した通貨や当座預金を（直接的か否かを問わず）CやDに提供できず、Bは提供された資金を（直接的か否かを問わず）Dに提供できない。また、譲渡益・株式配当・相続は非課税であり、相続人は血縁者にかぎられる。また、寄付の受け入れは異常不動産宇宙にかぎられる。 　不動産物質宇宙は物質宇宙の光媒質の内部にあり、所得税・法人税・消費税・輸入税・固定資産税の税率を決める。大人1人に対応する不動産物質宇宙フェルミオンに割り当てられる体積を $V$とすると、現実的な不動産物質宇宙では、古典統計 $$PV=kT$$ が成り立つ。ただし、 $T$が株価の場合、 $PV$は（法人税控除後の）利益であり、 $T$が居住不動産の平均評価額の場合、 $PV$は居住者の（固定資産税控除後の）平均所得である。また、 $T$がその平均所得に対応する株価の平均評価額の場合、 $PV$は居住者の（所得税控除後の）平均所得である。また、 $T$が消費者物価指数の場合、 $PV$は（消費税控除後の）消費額であり、 $T$が固定為替相場の場合、 $PV$は（輸入税控除後の）輸入額である。また、 $k$は適当な次元を持つ定数であり、ベルヌーイの定理 $$PV=\frac{2}{3}U$$ における $U$は、税引き前の額である。これらから、所得税・法人税・固定資産税の税率は33.33%、消費税・輸入税の税率は50%である。（現実には税の一部が免除される。） 　一方、不動産宇宙では、1年間が終わると黒体放射が消滅し、各都市の平均社会保険料 $X$に対応する $1\text{s}2\text{p}$遷移（これは遷移確率がもっとも大きい遷移である）が生じる。すなわち、近似的に $$X=\frac{3}{8}m{c}^2{\alpha }^2$$ が成り立つ。（正確には相対論的な式を使う。）ただし、不動産宇宙の微細構造定数 $\alpha$は、細胞宇宙の微細構造定数逆数の平均値の逆数と同じ値であり、 $$\alpha =\frac{1}{1.8414}$$ である。（細胞宇宙原子と不動産宇宙原子はともに重水素型である。）また、 $c$は不動産宇宙光速度、 $m$は不動産宇宙電子の質量（この次元は通貨・長さのマイナス2乗・時間である）である。（これらは不動産の家賃と都市を構成する地区の面積が決める。ただし、不動産宇宙重陽子と不動産宇宙電子の質量比は、大人1人あたりの不動産体積と大人の人体が張る体積の比100:1である。） 　不動産宇宙における黒体放射の充満は、経済成長を牽引する設備（牽引型）の減価償却期間内に生じる。この充満はすべて都市で同時に生じ、固定為替相場とその利用料を与える。ただし、固定為替相場の利用料は、都市を構成する地区の面積（単一不動産の敷地面積の上限）に対応して決まる。 　条件を満たすかぎり、税率・社会保険料率・都市を構成する地区の面積（単一不動産の敷地面積の上限）は任意の値をとれるが、それらは法案証券の価格が決める。また、税の分配率や法案の支持率も法案証券の価格が決める。（ただし、法案作成と法案採用はガバメントが行う。）また、金融市場（法案証券・株式・通貨など）はGDP連動債（これは世界のGDPと連動する）で取引するが、GDP連動債の所有者はガバメントに経済成長率とインフレ率の差を納める。（このガバメントの収入はガバメントが株主に支払う配当の財源である。）なお、世界のGDPは固定為替相場で算出するが、現実の為替相場（GDP連動債と通貨のレート）は固定為替相場を基準にしてマーケットが決める。 　法案証券はガバメントが発行し、もし法案証券が上場廃止になるときは、ガバメントがそれを買い取る。法案証券は有権者のみが取引でき、その保有数分布は（総保有者数が変動する保存則におけるエントロピー増大により）指数分布になるが、その分布からの逸脱（買い占め）は規制の対象である。 　ガバメントと中央銀行は株式会社であり、その株式は公開される。（また、株式会社以外の法人は株主を募って株式会社になる。）144thousandsharesはGDP連動債を発行して株式を買うが、その株式の時価総額はガバメントと中央銀行の時価総額より小さい。ただし、ガバメントと中央銀行の株式の過半数は144thousandsharesが保有する。なお、特殊債券（通貨とGDP連動債）の債権者は中央銀行と144thousandsharesの株主名簿を閲覧できない。また、GDP連動債は金融市場（法案証券・株式・通貨など）の信用取引により信用創造される。 公開日2022年11月18日 最終更新日2026年08月04日 144thousandshares株式会社 代表取締役　大安のぼる